夢洲カジノ大阪沈む！　カジノはつくれない！

今年の4月14日、国交省は大阪のIRカジノ計画を「認定」しました（図１の★マークが現時点）。

図１　反対運動の力で「実施協定締結の解除期限」を9月末まで延期させました

しかし、657.9点/1000点満点。

600点以上が合格ラインで、ギリギリの合格。しかも、「ダメ出しの7条件」（要点を図２に表しました。黄色囲みが7条件）も付けての「認定」なのです。

大阪府市は「７つの条件」をクリアしないとつくれないはずです。

図２

そもそもカジノはここが問題！

❶　国内客がターゲット　不幸になる人が前提

ギャンブル依存症という不幸な人を必ず生み出す。本人だけでなく家族や周りの人生も狂わせる。来訪者2000万人（/年）の7割が国内客。国内客の7割がカジノに（約1070万人/年）。
その人の負け金を自治体収益に？！あり得ない。

➋　際限のない公金投入の恐れ

大阪府・市の多額の公金が使われる。土の入れ替えだけでも790億円。これだけで済みますか？
地盤沈下や土壌対策費で更なる支出も？！
松井前市長の発言「全部民間がするんですよ。
公金は1円も使いませんから」は何だったの？

★支出差し止め訴訟進行中！

❸　治安が悪化する

大阪府は2002年以降犯罪は減少し続けています（府警発表）。しかし、残念ながら「都道府県別犯罪遭遇度」（警察庁発表）では、断トツの全国トップなのです（東京の1.3倍）。カジノを始めたシンガポールで、3～4年後から犯罪率が増加しました。未来の子どもたちへカジノなんかない、安心な大阪を。

❹　儲かるどころか、逆に大阪経済が落ち込む

世界ではネットカジノの普及で箱ものカジノは斜陽産業。中国では法律が変わり、「海外カジノへの手配・勧誘は有罪」となった。中国の富裕層は夢洲カジノに来ない。大阪の街で本来使われるお金がカジノで使われ、外国（MGM＝米資本）に流れてしまう。

❺　事業計画がズサン過ぎる

入場者数想定は、2000万人（USJでも1400万人台なのに）。売り上げ試算は5200億円（うち、カジノは8割の4200億円）。4200億円の売り上げを達成しているカジノはマカオのベネチアン、ギャラクシーなどごく少数。シンガポールのカジノも単体では届いたことのない数字。
ズサンで無責任な「大風呂敷」計画なのだ。

➏　地盤沈下の人工島「夢洲」に大きな建物は無理

夢洲は今、「国際コンテナ戦略港湾」として西日本の物流拠点となり活躍中。決して「負の遺産」などではありません。軟弱な地盤や埋め立て土砂にはフッ素・PCBなどの有害物質も。
土壌汚染、液状化、地盤沈下、そんな夢洲に巨大な建物は建てられません。

➐　不当に安い土地賃料契約

賃料の根拠になる土地鑑定額が4社中3社、ピッタリ一致。しかも極端に低額（IR用地が１㎡➡12万円。USJに隣接するホテルが１㎡➡50～６０万円）。大阪市が指示し、安い賃料にし、カジノ業者に便宜を図った疑惑も。

6.23国交省観光庁への要請行動

万博もＩＲカジノも矛盾噴出。越智祥太さん（横浜寿町精神科医）は「ＭＧＭは日本でネットカジノを解禁させるための、「ハブ」として大阪ＩＲを開業する戦略では」と分析されている。

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夢洲カジノを止めるための情報はこちらもご覧ください

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