市民が主人公の大阪に!みんなの力で変えていこう!

記者会見する「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」の共同代表3人と事務局長(向かって左端が山川よしやす)。(2022.2.21 幸田泉さん撮影)

3月になりました。暖かい春を迎えたいと願う人の心は世界共通です。しかしロシアによるウクライナ侵略によって、春を待つことなく多くの市民の命が奪われ続けています。テレビやパソコンの画面の向こう側で逃げ惑う市民は現実に存在しています。想像すると心が痛みます。またコロナは全世界で4億2690万人が感染し、死者は625万人を超えました。大阪市の死者は1499人、10万人当たり54.4は全国一の死亡率です(東京25.4)。大阪はたくさん死ぬ…大阪人がコロナに特別に弱い訳ではありません。維新政治で公的病院が潰された結果です。

21世紀の時代に、理不尽にも命が奪われる。戦争と人災によって殺される。これを止めることができるのは私たち市民しかいません。人によって作られた横暴な政治は、人の力で変えることができます。

ロシアは戦争をやめよ!カジノ「住民投票」実現への決意!

◆ロシアのウクライナ侵略を許さない!◆

2月24日、ロシア軍はウクライナへの攻撃を開始しました。これは国際法を破る侵略です。ロシア軍にウクライナ市民の命と生活を奪う権利はありません。直ちに侵略行為を止め撤退しなければなりません!

ロシア政府も、米国やNATO(北大西洋条約機構)諸国政府も、ウクライナ政府も、2015年2月に合意した『ミンスク合意(ミンスク2、停戦とウクライナ東部2州の自治権付与を規定)』を守らず、ウクライナでは内戦状態が続いていました。この様な中で米国・NATO諸国は、自らの権益を拡大するためウクライナをNATOに加盟させようと画策してきました。ロシアはこれに対し、ウクライナ東部確保を主張し軍事力行使に踏み切ったのです。

その犠牲になったのはウクライナ市民です。ロシアとアメリカの利害対立により戦争の被害を受けているのです。

米国やNATO諸国は、経済制裁と軍事支援によってロシアの軍事行動を止めようとしています。しかし軍事支援は戦争を拡大し、市民の被害を広げる結果を招きます。今必要なことは、即時停戦し外交で解決すること。その基礎に『ミンスク合意』を守ることが前提とされなければなりません。ウクライナ政府は軍事同盟に参加せず、東部2州の自治権を拡大することで市民の命を守らなければなりません。その条件を創りだす力は、全世界の平和を願う市民の反戦の闘いと世論です。欧米をはじめ全世界で「戦争をやめよ!」とデモが取り組まれています。ロシアでも2月24日に反戦デモが行われ54都市で1745人もの市民が不当に拘束されています。関係各国の政府の考えと、そこで生活する市民の考えは異なるのです。関西でも2月28日、ロシア領事館(豊中市)前に120人の市民が抗議に集まりました。

◆ウクライナを利用して改憲・軍拡NO!◆

日本ではウクライナ侵略を契機として、改憲、軍事拡大があおられています。自民党の細野元環境相は「憲法9条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのか。残念ながら答えはノーだ」と述べ、安倍元首相は、ドイツやオランダは米国の核兵器を共同運用しているとして「様々な選択肢を視野に入れて議論すべき」と、暗に日本の核兵器保有に言及したのです。

政治家が、ロシアと中国を重ね合わせ、軍拡と9条改憲、核兵器の保有まで言い出すことは危険です。現在、敵基地攻撃能力を持つなどとんでもない議論が行われていますが許されないことです。きっと彼らには、いま現実に苦しんでいるウクライナの人々は見えていないのでしょう。

◆カジノ優先、自宅療養で殺される◆

岸田政権と維新は病院も保健所も削減し、医療を切り捨ててきました。これが医療崩壊を招き、自宅死を続出させているのです。現在、約80万人の陽性者が自宅療養を強いられています。大阪市は高齢者施設に「コロナ患者搬送は119番より保健所に連絡を」と指示メールを流しました。重篤なコロナ患者は、午後9時から午前3時まで46件も受け入れを断られた後、なんとか入院。岸田政権や維新政治に殺されているといっても過言ではありません。

しかし吉村知事も松井市長も、大阪府市民の命と健康よりも「カジノ誘致が大切」と、臨時病院開設には税金を使わず、巨額の公金をカジノ誘致につぎ込み続けています。連日テレビ画面から「対策を」と真顔で語る吉村知事の眼には、「カジノで成長」という金のなる木は見えていても、孤独に自宅死した多くの府市民は映ってはいないのです。

各国政府とグローバル企業の権益争いで殺されているウクライナ市民の命も、カジノ優先、コロナ無策の維新政治の下で奪われる命も、政治によって殺されているということに変わりはありません。明日3月1日、ロシア領事館前で抗議行動が行われ、私も参加します。

3月25日(金)から『カジノの是非を問う住民投票』署名がスタートします。ご協力ください。ウクライナの人々、世界中の平和を求める人々を想い起こし、コロナで苦しむ大阪府市民を見捨てる吉村知事、松井市長と闘う決意です。

《 2月28日 山川よしやす》
(亡母誕生日に)

2022.2.22付大阪日日新聞

カジノの是非は府民が決める!2/20「住民投票をもとめる会」スタート集会!

もとめる会共同代表の一人である大垣さなゑさん(作家)は集会あいさつで、「もう後がない状況での無謀で壮大なチャレンジ。手書きの署名を集めるという極めてアナログなところに最大の価値がある。カジノに反対でもその声を上げる場所がない人々の声を拾い上げ、大きな塊にして世の中に風を吹かせたい」と熱く会スタートの意義を語った。

講演は、豊田 泰史(やすふみ)さん〈カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会 共同代表・弁護士〉。和歌山市で昨年11月から12月に法定数の3倍以上の20,833筆の署名を集めた、住民投票を求める署名運動について詳しく語っていただいた。参加者は口々に、「話が具体的で元気が出た」「大阪で取り組むイメージが沸いた」「まず受任者を増やすことが成功のカギだとわかった」などの感想を述べた。

大垣さなゑさん(中央。ジャーナリストの幸田泉さん撮影)

受任者は運動を広げる中で増え、約1400人までになったと語る豊田弁護士。

2/12(土) 大阪にカジノはいらない!市民集会

エル・おおさか会場とサテライト会場、オンライン視聴も合わせ、300人が参加。

講演は鳥畑 与一さん(静岡大教授)。著書に『崩壊するカジノ幻想』など

鳥畑さんは、「事業予定者MGMは現在、施設を売却して赤字を埋め、カジノをリースで経営している。過重債務に陥り、国際的な信用格付けは『B+』で全く良くない評価。大阪でも最初だけ稼ぎ、すぐに売り飛ばされる可能性がある。オリックスも日本人から荒稼ぎすることを明らかにしている。」と「大阪IRカジノの幻想はすでに崩壊している」と断じた。

皆さまへのお願い

・大阪府市両議会のみで、「区域整備計画案」を決めて、大阪夢洲にカジノをもってくることは許されますか?

・松井市長は来年市長を辞めると本人が言っています。「カジノIRに税金は1円も使わない」との発言と、790億円もの夢洲整備費に市税から全額負担方針との矛盾を説明すべきです。

・カジノが来たら、35年(延長すればさらに30年)大阪府民は、カジノの民間業者のボロ儲けのために、税金を湯水のように使われ、ギャンブル依存症が社会に蔓延し、大阪の歴史や文化、人情と商売の街が壊されてしまいます。

・カジノの是非は住んでいる私たちが決めましょう。横浜(19万筆)、和歌山(2万筆)の署名運動に続きましょう!

・あなたと、あなたの知人やご家族など、もう一人、署名を集めてください。(=「受任者」になってください。)

つづきはこちらからお読みください。

コロナ緊急何でも相談は
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緊急相談はなかまユニオンへお電話ください

TEL 06-6242-8130

新型コロナウィルスを理由とした会社の休業指示に対しては、
民法536条2項を根拠に100%の賃金補償を要求できます。
最低でも60%(労基法27条)の賃金補償は絶対です。

なかまユニオン(大阪市都島区東野田町4-7-26 和光京橋ビル304)

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