- 改憲・大軍拡・戦争NO！安心して働き、住み続けられる大阪に！「都構想・副首都」反対・カジノはいらない！（山川通信号外）
これが現実…大阪市・子どもの貧困率全国ワースト２！
大企業のための維新政治を終わらせよう▸大阪維新の会は、｢二重行政の解消｣｢身を切る改革｣をスローガンにして、大阪府市政を進め、｢大阪・関西万博で経済成長を｣と述べてきました。しかし現実は厳しく、一部の大企業が儲かっているだけです。
▸万博開催以降、企業倒産が大問題となっています。２０２５年度の近畿２府４県の企業倒産件数は、前年度比３.５５％増の２７３９件。特に医療・福祉・教育関係の倒産が特徴です(東京商工リサーチ・４月７日)。ゼネコンなど大企業は大儲けする一方で、私たちの生活に必要な医療や福祉・教育関係の企業や地場産業は、窮地に追いやられています。
▸市民生活も改善されていません。大阪市は低所得層が多く、子どもの貧困率は全国ワースト２(６人に１人が貧困状態・２０１６年調査から横ばい)となっています。維新は公務員の非正規職を増やし、民間の非正規労働者の劣悪な待遇を放置した結果、親世代が貧しくなり、子どもたちが犠牲になっているのです。
▸また高齢化も深刻です。大阪市の独居高齢者の割合は約４０%(全国平均約３０%)。高齢者１人を現役世代１.８人で支えていかなければなりません。高齢者も現役世代も、分けへだてなく安心して尊厳ある生活を送れる支援策が必要です。
▸一部の企業が儲かるだけの大型開発と、その象徴であるＩＲ・カジノ建設に突き進む維新政治では、大阪府市民の住民福祉を守ることはできません。
▸大阪市の税金を財界の金儲けに注ぎ込む｢都構想｣や｢副首都｣構想を中止し、大阪府市民と中小企業に税金を優先して投入することで、働く人の生活を安定させることが、大阪の子どもたちや高齢者の生活を守る唯一の道です。
大企業のための維新政治を終わらせよう
一部の企業が儲かるだけの大型開発と、その象徴であるＩＲ・カジノ建設に突き進む維新政治では、大阪府市民の住民福祉を守ることはできません。
大阪市の税金を財界の金儲けに注ぎ込む「都構想」や「副首都」構想を中止し、大阪府市民と中小企業に税金を優先して投入することで、働く人の生活を安定させることが、大阪の子どもたちや高齢者の生活を守る唯一の道です。
山川よしやす プロフィール
１９６２年、岐阜県郡上市生まれ。社会福祉法人に勤務し、高齢者介護・障がい者など社会保障問題、労働運動に取り組む。２００４年以降、市民団体代表として平和・人権・原発・環境問題などの運動を進め、海外諸団体と交流。２０２２年、大阪府「カジノ住民投票署名運動」を経て、現在「夢洲カジノを止める大阪府民の会」事務局長。
信条：一人ひとりの人生が大切にされる社会をつくる
趣味：読書・スキー大阪府市民の力で、大阪市政を変える！いま挑戦のとき！
みんなで実現！ ５つの政策
１
「働く人」を使い捨てにしない
～正社員が当たり前の大阪に～大阪市は全国平均と比べて完全失業率が高く、仕事があっても不安定・低賃金の｢非正規雇用｣で働く人が約４割。働く世代の給料が底上げされていません。
- 一部の企業が儲かるだけの大型開発やＩＲカジノへの税金投入を止め、中小零細企業や自営業者の支援に回して｢正社員雇用｣を増やします。若者・子育て・就職氷河期世代・生活困窮者などへの公営住宅の提供、家賃補助、生活資金貸与などを進めます。
- 全国最多の非正規公務員を正規職に転換し、市民サービスや防災対策などを向上させます。
- 「公契約条例」を制定し｢適正な給料を払わない企業は、市の仕事は受けられないルール｣をつくり、大阪市がモデルとなって市民全体の給料を押し上げます。
- 若者・子育て・就職氷河期世代の正規職を増やし、安心して子育てできる環境をつくり「全国ワースト２位の子どもの貧困」をなくします。
２
個人の責任にしない子育て支援の充実大阪市は公的保育と教育を切り捨て、民間企業に任せる政策をしてきました。保育士不足や｢園庭がない｣など保育環境に問題があります。また学校は、深刻な教員不足。塾代支援があっても、経済的に厳しい子どもたちに行き渡りません。
- 公的責任を明確にし、保育と教育の質を守ります。保育士・教職員の待遇改善で人手不足をなくし、子どもに余裕をもって向き合える環境をつくります。
- ひとり親家庭への支援を｢権利｣として確立します。仕事と育児の両立で限界を迎える前に、徹底的に支える仕組みをつくります。
３
介護で高齢者も若者も、「共倒れ」させない大阪に地域に必要な訪問介護事業所の倒産が深刻な問題となっています。全国一高い介護保険料・国民健康保険料は、命の危機を招きます。
- 全国ワースト１の介護保険料・国民健康保険料を引き下げます。
- 要介護１・２の切り捨てをやめさせます。小規模事業所への補助金を増やし、高齢者の生活と尊厳を守ります。
- 介護士への賃金補償や家賃補助など支援を増やし、人手不足をなくします。
- 医療の子ども・障がい者・高齢者・難病患者などの窓口負担軽減・保険料減免を進めます。病床を減らすのではなく、救急など地域医療を拡充します。
４
大企業のための｢都構想｣｢副首都構想｣に反対！カジノは中止。
大阪市民・府民の暮らし、防災対策に税金を徹底して使います大阪｢都構想｣｢副首都構想｣は、大阪市の権限と財源を奪い大型開発に投入する｢大企業のための行政組織の改編｣です。大阪市は廃止・分割され、市税は大阪府に吸収。
自主財源は約１／４に減り、住民サービスは低下します。またギャンブル依存症など問題があるカジノに税金を使うのではなく、南海トラフ地震など防災対策を強めていきます。
５
憲法改悪と軍拡を止め、
財源を物価高対策や社会保障にまわし、
生活を守ります。高市自民・維新連立政権は５年で４３兆円もの大軍拡を進め、社会保障費を切り捨てています。さらに武器輸出を解禁し、自衛隊の海外派兵をねらい憲法改悪を進めようとしています。また大阪市立中学校の３２校(城東区は５校)が、自衛隊へ｢職業体験学習｣として子どもたちを送っています。自衛隊入隊者が減っている中で、将来の徴兵制を危惧します。憲法９条を守り生かす取り組みを進めます。
山川通信号外
２０２６年５月１５日発行
発行元：平和と民主主義をともにつくる会・大阪
