広域行政一元化条例、総合区の導入に反対する陳情書（2021.2.5）

2021年2月9日 2021年2月9日

yamakawa

2月5日に大阪市会へ「広域行政一元化条例、総合区の導入に反対する陳情書」と、コロナ対策や医療の拡充を求める陳情書、大型開発やカジノ・IR中止を求める陳情書など6本を提出しました。

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大阪市会議長　ホンダリエ様

広域行政一元化条例、総合区の導入に反対する陳情書

【陳情趣旨】

２０２０年１１月１日に投開票されたいわゆる「大阪都構想住民投票」で、大阪市民は大阪市の廃止と特別区設置を明確に拒否した。住民投票結果に示された市民の意思は、単に大阪市という「名称」や「大阪市がなくなる」という漠然とする内容を判断基準にしたわけではない。協定書にある大阪市廃止により約４３０事務を大阪府や一部事務組合に移行させる内容も含んで反対したのである。政令市である大阪市を存続することにより、その権限と財源・財産を大阪市民の自治権に留めると判断したということである。

市民が「都構想」を拒否した判断の背景には、維新による大阪府市政への強い批判が存在する。吉村知事と松井市長は、「バーチャル都構想」などのイメージ造語を作り世論の合意形成が行われているかのように大量宣伝を行いながら、府市一体となってカジノ・ＩＲ、万博等とその基盤整備の大規模開発に突き進んでいる。維新は、大阪府と大阪市による「二重行政」の解消を掲げ、かつての大阪府市による箱物行政を批判した。しかし現在はどうか。維新の政策実現のため大阪府と大阪市は、まるでブレーキのない府市ツインターボ搭載の暴走車に大阪の全市民を乗せ、ドアロックをかけて降車することも許さずさらなる大規模開発に突っ走っている状態である。

市民は、この暴走車を無事に停車させ、新たな道に踏み出すことを求めた。住民投票でコロナ対策など自治体が本務とする住民福祉の充実、市民の命と健康、財産を守る市政への転換を選択したのだ。

ところが維新の松井市長と吉村知事は住民投票の結果を軽んじ、求心力を失った維新勢力の延命をかけて〝広域行政一元化条例の実現と総合区の導入を進める〟と表明し、２月議会への条例案提出を進めている。この間の副首都推進本部会議では住民投票の結果を、「副首都の実現に向け、過去の二重行政に戻すことなく、さらに府市連携を強固にし、府市一体で大阪の成長、まちづくりを強力に推し進めていくことが必要」と捻じ曲げて総括した。

広域行政一元化条例は、大阪市の事務を財源とセットで大阪府に移管し、大阪市民の意志に反して大規模開発を加速させるものである。またその下で権限・財源における住民自治は後退し、市民の福祉サービスは低下する。総合区は、公明党懐柔の次善策として駆け引きにしているが、合区問題など市民生活に多くの混乱を持ち込むことになる。何よりも広域行政一元化条例と総合区の導入は、大阪市廃止・特別区設置は行われないが、住民投票で否決された「都構想」と同質のものといえる。報道各社も『都構想の簡易版』と揶揄した。

大阪市会は、民主主義の砦でなければならない。主権者たる市民意思を捻じ曲げ、民主主義を破壊する破滅への道に進んではならない。市長は維新に所属しようが、何よりも市民のために働かなくてはならない。市会議員はどの会派に所属していようが、住民投票の結果と趣旨を重んじ、詭弁を弄することなく真に基づき市民の主権を重んじなければならない。選挙によって市民から選ばれた市会議員は、政党・会派のために働くのではなく、市民のために尽くさなければならない。住民投票結果の否定は、大阪市会の死滅を意味するものである。

現在、大阪はコロナ感染症の急拡大のなかで感染者数、死亡率など最悪の状態である。逼迫する医療危機の中で検査、治療に手が届かず自宅死する問題も起きている。また補償なき休業により、年度末を控え廃業、倒産、解雇など市民の生活困窮はさらに悪化する。広域行政一元化条例など、制度設計に市会の力点を置いている時ではない。

以下、陳情する。