市民の力でカジノを止める 税金は、カジノではなく市民のために使う!(山川通信2022年12月号)
大阪夢洲カジノの是非を問う、大阪府民の声「見える化」大作戦にご協力ください 【期間】12月24日(土)まで
『カジノ住民投票』を否決し、21万人の声を踏みにじった維新府市政・議会を変えよう
この夏、『カジノの是非を問う住民投票』をもとめる署名が21万筆を超えて集められ、大阪府議会で審議されました。しかし吉村大阪府知事は「住民投票は必要ない」と反対し、これを切り捨てました。
また大阪府議会もわずか半日しか審議を行わず、維新・公明会派によって『住民投票』は否決されてしまいました。
大阪府市や議会は、私たち市民の声を聞こうとしていません。硬直した行政と劣化した議会による民主主義・住民自治の破壊です。夢洲カジノ誘致により、大阪は潰されてしまいます。
夢洲カジノに「賛成」か「反対」か。大阪府民の声をはっきりと示すため、『大阪府民の声 見える化大作戦』に取り組んでいます。ご協力をお願いします。
大阪夢洲にカジノはいらない。 「成長」ではなく『借金地獄』に
●1兆円の経済効果はありません。カジノ経済に支配され地域は弱体化。海外の富裕層は来ません。6400台ものスロットマシンを設置し、日本・大阪で生活する私たちからお金を巻き上げる想定で計画が進められています。
●市民負担は、汚染土対策790億円では済みません。夢洲埋め立て事業の借金返済は2076年まで続きます。50年先まで子や孫に赤字を負担させます。借金地獄で、住民福祉・行政サービスは切り捨てられていきます。
●大阪市は2000億円の貯蓄(財政調整基金)があるのに、コロナ対策など市民生活対策には回さず、カジノのために使おうとしています。
大阪夢洲カジノを止め、豊かな暮らしをつくり出そう
カジノを中止し、予算を維新市政で切り捨てられた市民生活再建に
教育「無償化」宣伝の裏で切り捨てられた公教育
教育授業料「無償化」でみんな助かってるんじゃないの ?
維新市政は「子育て教育への重点投資」と大宣伝していますが、政策的予算(タブレット等)以外の教育費は横ばいです。
学校がつぶされるなど、子どもたちは困っているわ。
◆学費の安い大阪市の公立高校は廃校に。市の土地は、ただで大阪府が取り上げました。
◆公立小中学校はどんどんつぶされ、生野区では5つの小学校が廃校に。子どもたちは危険な遠い通学に。
◆全国の政令指定都市の中で、小学校35人以下の少人数学級を実施していないのは大阪市だけ。
◆教育費削減で教職員確保が困難に。担任のいないクラスがいくつもできるという異常事態が発生。
◆子ども貧困問題は深刻。でも就学援助受給者は大幅削減(10年間で12.4%減。全国平均は1.65%増)。増)。
コロナ死亡率は全国最悪の第1位
維新府市政は、公的医療機関を民営化、廃止・統合で削減し続けた
「二重行政のムダを省く」「医療機能強化」といいながら、実際には市民に必要な公的医療機関を民営化、廃止・統合で削減し続けたのが『維新政治』です。
◆2007年から12年間で医師・看護師は約半減。保健所職員も30%も削減。
◆大阪府の公立病院は全国平均の1/2しかありません。コロナ死亡率が全国最悪となった大きな原因。
公的医療と公衆衛生を壊し続けた維新府市政には、その責任があります。
※コロナ10万人当たりの死者数(2022年12月2日現在)
大阪市100.6人/東京都44.8人/全国平均39.8人
カジノに税金・公費を使わず、予算をコロナ対策、公的医療の再建と医療・保健所職員増員、介護保険料引き下げ等に回す。
市民の命と健康、生活を守れる大阪市にしていかなくちゃね。
維新のいう「成長を止めるな」は、市民生活の豊かさを意味しません
カジノが作られたら大阪市の不十分な施策さえできなくなります
- 維新の会は、IR・カジノ誘致を大阪の経済成長のメインとしています。しかし自治体が税金を使い莫大な借金をしてカジノ(賭博場)を建設。その「儲け」で市民生活が豊かになることなどありません。一時的な大規模投資で「成長」し、儲かるのはグローバル企業、カジノ事業者、ゼネコンだけです。
- カジノを誘致した自治体は、カジノ経済に支配され徐々に衰退します。仮にカジノにお金が集まっても、地域で使われるお金は減っていきます。地場産業は衰退し、地域経済は縮小します。また夢洲などの埋め立て事業会計の借金は、『軟弱地盤による地盤沈下』対策費など今後も膨れ上がり、大阪市財政を圧迫。住民福祉の切り捨てを招くことになります。
- 夢洲カジノ計画は杜撰(ずさん)、デタラメです。毎年欠くことなく「年間2千万人の来場者(USJは1450万人)」があり、「5200億の年間収入(内カジノ収入4200億円・利用客の70%は日本在住者を対象)」を維持し続けることが前提とされています。しかし単独世界最大のカジノといわれるシンガポールのマリーナベイ・サンズでも、IR施設を含め年間来場者数4500万人、売り上げは3000億円です。夢洲カジノ計画は、1/2に満たない来場者数で1.7倍もの売り上げを想定しますが、その根拠は示されていません。
- 夢洲カジノ誘致を推進する維新府市政に、大阪の未来を託すことはできません。議会は、行政をチェックする役割を放棄しています。住民合意のない大阪破滅計画ともいえる「夢洲カジノ誘致」を市民の力で止めていきましょう。住民自治を強め、「大阪維新市政の大転換」=『市民による大阪改革』に一緒に取り組んでいきましょう。
山川よしやす