市民が主人公の大阪に!みんなの力で変えていこう!

4/17山川よしやすと語るつどい報告

4/17山川よしやすと語るつどいを開催しました。

「菅、維新政治NO!デジタル監視法案NO!コロナ対策、医療、生活保障を!」の講演では、

◆菅政権や維新の政治が続けば、市民の健康と命は守れず、生活は破壊されてしまう。今政府や大阪府市がなすべきことは検査・医療充実と中小企業者・生活困窮者支援などのコロナ対策の徹底であり、大規模開発や市民監視で表現の自由を奪うデジタル監視法案制定ではない。

◆コロナウィルスは人々に決して平等に襲いかかっているわけではない。貧者はより窮し、富者はコロナを利用し益々富む。政治と行政の意図的な無策によって、コロナ危機は“コロナ人災”となった。人の手による危機であるならばこれを克服できる。私たちは、あきらめることなく政治と社会を変えるためにあるんで行けばよい。

◆どのような社会、大阪市をつくりだしていくのか、皆さんの意見をもとに私たちの求める政策を策定していきます。カジノ大型開発に税金を使うのではなく、若者の雇用、医療、介護の充実などを実現し、菅.維新の新自由主義政策を批判し、対決して維新ではない社会像を示して政府、市に要求していきます。またそのための運動を進めていきます。ぜひ今後ともご参加ください。と訴えました。

4/14全国で初めてデジタル監視法案反対の国会要請行動を行った内容や吉村・松井維新府市政では市民の命は救えない、PCRの無料実施、医療拡充を実施させるために私たち市民が声を強く上げよう、大企業のもうけと市民監視のために個人情報保護の権利を破壊する菅・維新の狙うデジタル監視法案を廃案にしようと交流しました。

●山川よしやすの講演
【菅&維新政治NO!デジタル監視法案NO!コロナ対策、医療、生活保障を!】

●平和と民主主義をともにつくる会・大阪のこの一年

コロナ緊急何でも相談は
山川よしやす事務所へ

TEL: 06-6936-3073
メール:heiminnokaiosaka@gmail.com

上記までご連絡ください。
あきらめずに一緒に解決しましょう!

コロナ解雇・雇い止め、内定取り消し」など
緊急相談はなかまユニオンへお電話ください

TEL 06-6242-8130

新型コロナウィルスを理由とした会社の休業指示に対しては、
民法536条2項を根拠に100%の賃金補償を要求できます。
最低でも60%(労基法27条)の賃金補償は絶対です。

なかまユニオン(大阪市都島区東野田町4-7-26 和光京橋ビル304)

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