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大阪市民生活破壊の「大阪都構想」

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①大阪市を消滅させ「財源なし」「権限なし」大阪府(都)の言いなりになる5つの特別区に分割するだけ!

ナニコレ?よ~いドンでいきなり大赤字!

借金

全部、大阪市民の借金に。都構想でなければ全く不要なお金。

都構想で4千億円の効果は全くのウソで、スタート時点から大赤字。

市民生活置き去りの大開発優先

吸い上げた税金を大企業のための開発へ

○カジノ誘致で施設建設、リニア新幹線(東京・大阪間9兆5千億円)の誘致でいくら負担?

○なにわ筋線(3200億円)、阪神高速淀川左岸線(1330億円)の建設

○黒字の地下鉄、水道事業を民営化等で手放す

少ない税収と大阪府からの交付金頼みの区運営では市民生活はどん底に突き落とされます!

○市民交流センターの全廃、市民プール、老人福祉センター、子育てプラザ、教育相談事業の縮小、バス路線廃止などの市民生活切り捨て一層進行。

○国民健康保険、介護保険、水道などは他団体(一部事務組合)になり料金値上げは必至。

 ナニコレ? さらに税収(自主財源)は4分の1

財源

 

 

 

 

 

特別区税収は個人市民税、軽自動車税、タバコ税等のみ。法人市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税は大阪府のものに!これでは最初から特別区運営は無理です。

財源は府頼み。中核市並みの権限はウソ!

調整交付金と借金頼みの区運営

○税収4分1では特別区運営は出来ません。そのため、大阪府からの「特別財政調整交付金」と借金で運営。(協定書及び法定協資料)

権限は大幅に縮小!  大阪府の下部組織に

○現在の大阪市は政令指定都市で国と直接交渉が可能で都市計画用途地域も自ら決定できますが、その権限もなくなり、中核市などの「上下水道」、「消防」、「都市計画」「廃棄物処理」権限もなくなります。

○橋下市長は「中核市並みの権限を持った自治体が5つできる」と言いますが、ウソです。その実、まちづくりもままならず、大阪府に財源も権限も頼らざるをえない大阪府の下部組織になってしまいます。

 ②東特別区(城東区など)も大赤字でどん底に!

都構想では、城東、東成、生野、旭、鶴見の5区で東特別区が構成されますが、悲惨な未来が待っています。

○税収は5特別区中最小!   (第6回法定協試算)で当初5年間で238億円の赤字!(第17回-法定協資料)なのに、維新の会の「東特別区中長期目標」では大規模開発を優先!!

○森之宮周辺のオフィスビル群、高層マンション、ホテル・商業施設の整備!

○不足する新庁舎面積確保へ蒲生4丁目を官庁街へ整備等々!

府はお金を出しません。特別区民の負担に。市民サービスの縮小はあっても充実は到底無理!百害あって一利なしです。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 06-6936-3073

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