１
公約違反！ カジノ誘致に市民の公金（税金）を使うな！
大阪府・市は、ＩＲ・カジノ誘致に公費負担はない、“１円の税金も使わない”と公約してきました。
しかし松井大阪市長はこれをくつがえし、カジノ用地の土壌汚染・液状化対策などに７９０億円を支出することを決め、さらに地盤沈下対策に巨額の公費を投入するとしました。
市民は納得していません。
２
大きな借金でカジノ誘致？
大阪市財政を圧迫、行政サービスの切り捨てに！
大阪市の財政悪化の原因の一つは、再開発事業による借金です。
阿倍野再開発には約４８０４億円もの事業費がつぎ込まれました。損失額は２０４３億円。
一般会計からの損失補てんは２０３２年度まで続く見通しです。構造的な再開発による財政悪化の問題を市民に知らせず、また「カジノ誘致」を莫大な借金をして進めようとすることに大きな問題があります。事業収支の将来見込みでは、埋立事業会計は２０７６年まで５０年以上も赤字が続きます。大阪市は、借金漬けです。
阿倍野再開発には約４８０４億円もの事業費がつぎ込まれました。損失額は２０４３億円。
一般会計からの損失補てんは２０３２年度まで続く見通しです。構造的な再開発による財政悪化の問題を市民に知らせず、また「カジノ誘致」を莫大な借金をして進めようとすることに大きな問題があります。事業収支の将来見込みでは、埋立事業会計は２０７６年まで５０年以上も赤字が続きます。大阪市は、借金漬けです。
３
カジノ誘致で年間１兆１４００億円の「経済波及効果」？
あり得ません！
カジノ計画は、ＵＳＪを超える「年間２千万人の来場者」と、カジノで「年間４２００億円儲かる」ことが前提とされています。あり得ない数字です。
計画では外国の富裕層ではなくカジノ利用客の７０％は日本で生活する人を対象としています。
４２００億円の儲けのためにどれだけ多くの市民が犠牲になるのでしょう。
カジノ中止！
予算を維新市政で切り捨てられた
市民生活再建に回します！！
子育て・教育全体の予算を増やし、貧困家庭の支援改善へ！
維新市政は、｢子育て教育への重点投資・政策的予算約８倍へ｣と大宣伝。
しかし政策的予算以外のこども・教育費は横ばいです。
- 大阪市の相対的貧困率は１５．２％（２０１６年「子どもの貧困調査」）と全国比較でも深刻です。大阪市はさらに就学援助受給者数を２００６年３８．１％から２０１６年に２５．７％まで減らしました。
※１０年間で１２．４％減。全国平均は１．６５％増。大阪市の教育政策は間違っています。
公的医療復活と職員増員、介護保険料の引き下げを！
維新市政は、「二重行政のムダを省く」といって市民に必要な公的医療機関を民営化、廃止・統合で削減。
- ２００７年から１２年間で医師・看護師は約半減。保健所職員も３０％も削減。大阪のコロナ死亡率が全国ワースト１となった原因に。
- コロナ感染死者数（１０万人当り／６月１３日現在）大阪市６６．０人／全国平均２４．４人
- 大阪市の介護保険料は、全国で一番高い水準。カジノ予算、一般財源から補てんし、負担軽減と小規模介護事業所支援を進めます。
希望を持って学び・働き・暮らせる大阪！！
- 大阪市独自の返還不要の新たな給付制奨学金制度の創設・充実。
- 一人でもだれでも入れる公営住宅の保障制度。
- 公的保育所増設。民間保育所・学童保育への補助金増額。保育士の賃上げ、増員。児童相談所の全区配置。地域の公園・遊び場の拡充・充実。
- ＤＶをなくす。相談窓口・シェルター増設。朝鮮学校高校・幼児教育無償化適用・補助金復活。
中小零細企業対策の充実、市民の声に耳を傾ける議会へ！！
- 正規雇用奨励補助金制度の創設。地域を支える商店街と中小零細企業への支援予算の拡充。
- 子ども食堂・フードパントリーなどへの支援制度。
- 大阪市会にダイレクトに意見できる市民参加の多様な委員会制度の創設。議員報酬半額、政務活動費は廃止
大阪市民が一生懸命働きおさめた税金を、グローバル企業、カジノ事業者、ゼネコンの儲けのため「カジノ誘致」に投入することは許しません。また貯蓄や年金資産を巻き上げるカジノを推進する維新市政に、大阪の未来を託すことはできません。夢洲の埋立事業費2482億円を医療・介護・福祉分野に使えば、５万人以上の雇用創出が可能と予測できます。市民の力で、大阪市政の大転換を進めます！
