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平和と民主主義をともにつくる会・大阪 の政策(案)No.1

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1.市民生活をどん底に突き落とす大企業のための大阪都構想を撤回させます。

城東・旭・鶴見・東成・生野の5区で東「特別区」? 税収が貧困な区が集まっても、市民のための施策は切り捨てられるだけです。5月の住民投票実施は反対。無駄な税金を使わせません。

大企業のための大規模開発に反対します。地下鉄・市バスをはじめとした「なんでも民営化」による市民生活の切り捨てを止め、公的責任を堅持し市民生活の拡充、底上げを図ります。

  • カジノ誘致・地下鉄浪速筋線新設・淀川左岸高速道路2期工事等に反対します。
  • 図書館・体育館・市民センターなど地域施設の拡充をはかります。
  • 市民病院を市営に戻し、公的医療を充実させます。
  • 水道事業の統合に反対し、水道料金の福祉減免を復活させます。
  • 地下鉄・市バス民営化反対。敬老パス無料化と赤バスの復活、路線バスの拡大で市民の足を守ります。
  • 新婚家庭家賃補助の復活や子育て世代家賃補助の創設を行い、若い世代の生活を応援します。

 

2.貧困をなくし、豊かに暮らせる市民生活をつくります。

貧困の根源-非正規雇用をなくす方向を目指します。若い世代が希望をもって生活できるように正規労働者を増やす施策をすすめます。

  • 大阪市の非正規公務員の拡大をとめ正規雇用を創出し、非正規労働者の待遇を改善します。
  • 中小企業への正規雇用奨励補助金を創設します。
  • 生活できる賃金に底上げするための『大阪市公契約条例』を制定します。
  • 『ブラック企業規制条例』を制定します。
  • 労働者派遣法の大改悪(生涯ハケン)・残業代ゼロ法案に反対し、政府に撤回を求めます。
  • 子どもの貧困対策法を具体化し、『大阪市子どもの貧困をなくす条例』を制定します。
  • 厳しすぎる就学援助受給基準を緩和し安心して学校生活をおくれる保障を行います。
  • 年収200万円以下の貧困実態を調査し、きめ細かな対策・援助を行います。
  • 奨学金返済に悩む人への対策・援助を行います。高校・大学・専門学校生への給付型奨学金制度の創設をすすめます。

 

3.戦争協力拒否、平和と人権が尊重されるまちをつくります。

集団的自衛権行使の関連法案(戦争法)は反対。政府にやめるよう強く働きかけます。「存立事態」などで市に戦争協力を求められても拒否し、自衛官募集・住民票閲覧を禁止するなど戦争につながる業務は行いません。

  • 『戦争協力拒否・無防備平和条例』制定をめざし、平和行政推進部を新設します。
  • 戦争協力の大阪市国民保護計画は抜本的見直し。大阪へのオスプレイ配備・演習など基地誘致に反対します。
  • ヘイトスピーチ、差別・排外主義をなくし、多文化共生の大阪市をつくります。

 

4.原発廃炉を大阪市から発信し、放射能から命と健康をまもります。

福島原発事故から4年を迎えます。被ばく被害は拡大し112名の小児甲状腺がん多発が発表されました。高浜原発をはじめ全ての原発再稼働反対・廃炉を大阪市から発信します。

  • 関西電力株主として株主総会で原発廃止提案の可決をめざします。
  • 関西電力に立地自治体並の再稼働同意権のある安全協定締結を求めます。
  • PPS(特定規模電気事業者)など原発に依存しない電力の購入を拡大します。
  • 子ども被災者支援法の理念に基づき福島原発事故からの避難者を支援する、市独自の『避難者総合生活支援窓口』を設置します。
  • 低線量被ばくから子どもたち・全ての人を守る放射能無料健診を制度化。全市食品放射能測定を実施します。

 

5.介護、福祉、教育を充実させます。

安倍政権と同じく、大企業のための橋下市政のエリート偏重、競争と差別の教育、小中一貫校や企業の教育算入に反対し、子どもの人権が守られる公教育を充実します。

  • 学校選択制に反対し、地元校を維持拡充。戦争を推進する「日の丸・君が代」強制に反対します。
  • 学校給食デリバリー方式を廃止し、ふりかけをかけなければ食べられないような貧困な給食ではなく自校調理で安心安全でおいしい食事を提供し、人として生きる力をつける食教育をめざします。
  • 介護保険料値上げを止め負担軽減をはかります。介護報酬引き下げに反対し、政府に増額を働きかけます。
  • 保育園民営化に反対し、公的保育を守り拡充させます。学童保育補助金を増額し、高い保育料を軽減します。
  • 国保会計への任意繰り入れ増額で、国民健康保険料の軽減をはかります。15歳未満及び75歳以上の医療費を無料化します。
  • 生活保護費のプリペイドカード支給に反対し、現金給付原則を堅持します。

 

6.議員報酬は半減。年間5億円の政務活動費をなくし市民のための議会に変えます。

  • 年間1200万円の議員報酬は半分にカットします。
  • 議員の第2給与といわれる不透明な政務活動費は廃止。生活関連予算に当てます。
  • 議会の夜間開催、委員会の自由傍聴、市民発言の保障など、市民に開かれた議会に徹底改革します。

政策(案)のダウンロードはこちら   pdf

お気軽にお問い合わせください。 TEL 06-6936-3073

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