2月4日には立春を迎え暦の上では「寒の明け」となります。早朝、東の空を眺めると少し早く明らむようになりましたが、まだ寒い日が続きます。みな様、どうぞご自愛ください。

カジノ誘致ではなく、コロナ対策を!カジノ「住民投票」を実現しよう!

1/28カジノIR公聴会。公述人として発言する当会スタッフ(左より2人目)。当日夕方のTV大阪のニュースより。

◆政府、大阪府市には医療を提供する義務がある!◆

コロナ・オミクロン感染症が猛威を振るっています。2月1日には大阪府内の新規陽性者は1万1881人(累計陽性者数34万3238人)となり過去最多。死亡者18人、陽性率60.2%、病床使用率は69.0%と厳しい現実が突きつけられています。こうした事態に岸田政権や維新、財界関係者は、これまで公的医療と公衆衛生行政を切り捨ててきた政治責任を投げ捨て、市民に医療を受ける権利を放棄させようとしています。

維新の松井代表(大阪市長)は「インフルと比べ命に大きく関わる症状とは思っていない」と語り、まん延防止措置に不満を表明した経済同友会・桜田代表幹事は「重症化率は恐らく間違いなくインフルエンザよりも低い」と述べています。また尾身氏ら専門家有志は1月22日に提言を発表し、「入院制限」や「検査制限」、さらに「受診制限」を打ち出しました。まるで無症状や軽症者が検査・入院して医療などをひっ迫させているかのような論理です。

これらは医療や公衆衛生縮小を推進する立場を容認し、自らの失策を合理化するものです。医療や公衆衛生、困窮する事業者や個人に税金を使わず、市民一人ひとりに自己責任を押し付けようというのです。

問題の本質は第6波が想定されていたにもかかわらず、これまで病床削減を推進し保健所などの公衆衛生を切り捨て検査体制の整備をしてこなかった事実を直視せず、政策転換しなかったことです。このままでは「検査せず・受診せず・入院せず」となり、感染をまったく制御できなくなることは明らかです。政財界は、経済を動かすために基準を緩和することを優先しています。これを許してはなりません。政府、大阪府市の責任で、誰でも無料で何度でも受けられるPCR検査の体制整備、臨時病院開設など医療拡大と保健所・公衆衛生への人的・財政的支援を緊急に行うことを求めていきましょう。

◆2・3月議会でカジノ誘致を勝手に決めるな!◆

 

コロナ感染爆発で市民が苦しんでいる真っ最中に、維新の吉村大阪府知事と松井大阪市長はコロナ対策そっちのけで、夢洲へのカジノ誘致のために議会を動かしています。維新は何が何でも「カジノ区域整備計画案」を、この春の議会で採決する姿勢です(両議会の会期末は府議会:3月24日/市会:3月29日)。可決されると「計画」は国に送られ、承認されると大阪府とカジノ会社とのあいだで「実施協定(契約)」が結ばれてしまい、あと戻りできません。

さらに酷いことに住民説明会について2月5日以降の4会場がコロナ感染対策を理由に中止とされました。予定していた説明会を中止するなら、議会の採決も延期すべきです。広く府市民の合意ができていない「計画」を議会だけで決めることは議会制民主主義に反する行為です。

1月号でも松井市長がカジノ誘致のため、夢洲の土地改良に公費790億円を使うと明言したことを書きました。しかし、それだけではありませんでした。この1年余りで約2300億円も夢洲などの整備費が増加しているというのです

(1月24日『朝日新聞』)。夢洲土地改良790億円の他、阪神高速淀川左岸線土壌汚染対策に756億円、万博会場の大屋根に600億円、メトロ延伸に伴い96億円、他も夢洲駅開発に63億円。カジノ誘致の負担を、民間資本ではなく納税者である私たち市民に押しつけようというのです。松井市長が知事時代に「カジノに税金は1円も使わない」と言ったことは、大ウソとなりました。市民負担は増え続けます。市財政の圧迫は避けられず、住民サービスの切り捨てにつながります。大阪市のコロナ死亡率は全国1位。維新による大阪府市政を大転換しなければなりません。

「公聴会」はたった4回。毎回公述人が10人ほど発言したが、ほとんどの公述人がカジノIRに反対。「住民投票求める」声も多数。

◆待った!をかける最後のチャンス!カジノ『住民投票』◆

大阪の未来を、カジノ利権に群がる一部の政治家・議員の手にゆだねることはできません。私たち市民には、決める権利があるのです。私たちはこれまで市民によるカジノの是非を問う住民投票の実施に向けて準備を進めてきました。その結果、多くのみな様にご賛同いただき1月23日に『カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会』の準備会を立ち上げることができました。2月20日(日)午後には正式な発足集会を行います(詳細は後日)。住民投票を求める署名運動は、3月中旬ごろからスタートする予定です。カジノ誘致「反対」から「阻止」へ。住民投票の実施は、大阪の未来を決める最後の展望となります。

現在、大阪市会での議員提案による住民投票を実現する動きがあります。実現のため全力を尽くしましょう。しかし仮に否決された場合は、市民が前に立って道を切り開かなければなりません。みな様のご協力を切望いたします。この取り組みは「カジノ誘致の是非」を7月参議院選挙の争点に押し上げるとともに、2023年の大阪府知事選挙、大阪市長選挙、府市議会選挙の展望をつくる闘いです。よろしくお願いいたします。

《 2月1日 山川よしやす》

皆さん、ご存知ですか? え~っ、大阪がカジノの街に~?!

IR推進局(大阪府・市)は、夢洲へのカジノIRを進めるため、以下の3点を「形式的」に開き、参加者の反対意見は聞き流して、2・3月大阪府・市両議会の議員の議決のみで「区域整備計画案(カジノIR計画案)」を決めようとしています

  1. パブリックコメント(1/21締め切りで終了)
  2. 公聴会(全4回のみ。1/23・1/24・1/28・1/29で終了)
  3. 説明会(全11回。会場大阪市内は6か所、大阪府内は5か所。2/14が最終日)(ところが2/5以降の4回分を中止)

府政だよりや、市政だより、区民だよりなどに広報も一切せず、HP掲載のみで、こうした大きな政策「カジノ(=ギャンブル)を自治体が民間事業者と一体となって進めていく」ことを十分周知も説明もせず、府民市民の納得もないまま強引に進められるのはおかしいと思われませんか?

大阪IR整備計画に批判・疑問 公聴会で浮かんだ三つの論点朝日新聞 2022年1月30日

大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の整備計画案について、住民から意見を聞く公聴会が29日終了した。公聴会とは別に実施している説明会も合わせ、主な論点となったのは収益・経済波及効果ギャンブル依存症対策説明のあり方だった。住民から寄せられた疑問に、府・市はどう答えたのか。

経済効果

府・市はIRを「ポストコロナにおける観光需要の回復・反転攻勢に転じる取り組み」と位置づける。整備計画案では、来訪者は年2千万人、経済波及効果は年1兆1400億円などと試算するが、詳しい算出根拠は示していない。住民側からは「関西経済が成長発展するため、IRが果たすべき役割は大きい」との賛成意見もあったが、反対意見の方が多かった。「『大阪の経済が潤う』と呪文のように言われても、信用できない」「商店街にパチンコ屋をつくれば周辺が潤う。そんな貧弱な発想と同じ」府・市は「コロナの影響で非常に厳しいと十分承知している。だがワクチン接種が進み、感染が一定程度収まれば観光も中長期的には回復するとみている」と強調。カジノ収益の一部の納付金と入場料から年1060億円が府・市に入るとの見通しについては、「事業者が自らの知見で積算した」とし、具体的な説明はしなかった。
市がIR建設予定地の液状化対策などに公金790億円を投入することには、「欺瞞(ぎまん)に満ちている」との批判も。他の埋め立て地の売却で、市が液状化対策費用を負担した例はない。松井一郎市長は「事業者からの『お客さんが安全で安心して楽しめる土地にしてください』という要望を受けて判断した」と明かす。 整備計画案によると、IR施設の総延べ床面積は77万平方メートルで、このうち6・5万平方メートルがカジノ施設となる。テーブルゲームを約470台、電子ゲームを約6400台設置する。IRの年間売り上げ5200億円のうちカジノ部分は約8割を占めると見込む。

ギャンブル依存症

住民側からはギャンブル依存症への懸念が相次いで示された。「カジノにはまって財産を失い、人間関係が破綻(はたん)し、命を失う人は必ず発生する」「依存症は借金、暴力などにつながる。本人だけでなく周りにも害を与え続ける」 府・市は厳しい入場管理と利用制限を実施するほか、「大阪依存症センター(仮称)」を新設すると説明した。「依存症対策のトップランナーを目指す」と強調する。(中略)

IR誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める声も相次いだ。これに対し、松井市長は知事選や市長選などで公約に掲げたとし、「政治家の責任として、IR誘致は継続していく。住民投票は必要ない。チェック機関は議会もある」と主張する。(筒井竜平、浅沼愛)

★3月中旬から「住民投票」直接請求署名運動も始まります。

受任者(協力者)にご登録ください

1/23(日) 山川よしやすと語ろう!

「カジノはいらない!維新政治を変えよう!」集い

70数人の参加(ZOOMも含む)

1月28日の公聴会で、公述人として発言する当会スタッフ。当日夕方のTV大阪のニュースより。

1 水よう定例会 毎週水曜日 19:00~21:00 @山川よしやす事務所

・2/9(水) 夢洲土地改良への790億円もの公費投入を採決させるな!
・2/16(水)「2.12大阪にカジノはいらない・市民集会」鳥畑教授講演を振り返る
・2/23(水・休)定例会は休み です。
・3/2(水)IR・カジノ中止を!住民投票を実現させよう!

2 ご参加ください♪

2.12大阪にカジノはいらない!市民集会

2月12日(土)14:00~16:30 @エルおおさか南館ホール  参加協力費:500円
講師:鳥畑与一さん(静岡大教授)「崩壊するカジノ幻想」

※ ZOOM視聴もできます。(前日2/11夕方5時までに申し込みを)
《ZENKO HPよりご登録ください。後日の視聴も可能です。》
※ LAGセンター2F(城東区蒲生1-6-21)でのサテライト会場もあり

3 その他の取り組みなど

 

❶ 大阪市会へ緊急要請行動
2月10日(木)大阪市会開会日
「カジノ誘致の中止・撤回を求める」署名提出&市役所前集会 12:00~13:00

❷ 大阪カジノを止める市民集会
2月13日(日)14:00~16:00@豊中市立中央公民館 集会場
〔阪急宝塚線「曽根駅」から東へ約300m、徒歩5分〕
・参加費:無料
・内容
●講演1「大阪カジノ構想を切る」西澤 信義(大阪カジノに反対する市民の会代表、神戸大学名誉教授)
●講演2「カジノは大阪経済の再生にマイナス」中野 雅司(浪速産業株式会社 代表取締役大阪を知り・考える市民の会 世話人)
・主催:大阪カジノに反対する市民の会 メール info@nocasino.net  Fax 06-6843-0761

❸ 2月14日(月)「君が代」調教NO!松田さん処分取消裁判
第6回裁判 10:30~ 大阪地裁 808号法廷

❹ 3月13日(日)さよなら原発関西集会 13:00~@エルおおさか 大ホール⇒集会後デモあり
講演:山崎誠(衆議院議員・立憲民主党) 前売り:800円
「原発ゼロ・核燃中止を実現するために」

 ZENKO 実行委員会
2/27(日)14:00~16:00@LAGセンター2F(城東区蒲生1-6-21)

▸ZHAP署名などの取り組み交流
  ▸アメリカDSAとのパネルディスカッション交流(3月予定)について
  ▸各地域ZENKOの報告 など

★コロナ緊急何でも相談は、山川よしやす事務所
TEL: 06-6936-3073
メール:heiminnokaiosaka@gmail.com
までご連絡ください。
あきらめずに一緒に解決しましょう!

★コロナ労働相談「解雇・雇い止め、内定取り消し、休業補償なし」など なかまユニオン
TEL:06-6242-8130
大阪市都島区東野田町4-7-26和光京橋ビル304

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