しっとりとした空気に緑の香りが漂う季節となりました。
みなさま、いかがお過ごしですか。

緊急事態宣言の延長が相次いで繰り返されています。しかしこれは科学的・実効性のある感染症対策ではありません。検査・医療は拡充されず、待機の死亡者続出。給付もなく協力金は届かず。自主規制と我慢で感染症抑制はできません。市民の切実な要求を集め政府と行政に働きかけ、菅・維新政治を根本から変えていきましょう。

山川通信6月号:全国コロナ死者数の3割が大阪!菅政権・維新政治の根本的な転換を!

◆大阪のコロナ死者数 全国比30.5%!◆

新型コロナ感染症拡大は5月27日現在、全国の陽性者は約72万9000人、死亡1万2745人、重症者1370人。うち大阪府は陽性者約9万8600人、死亡2247人、重症者385人であり、全死亡者数の17.7%を占めています。5月1日以降で計算すると死亡者数は全国の30.5%となり、約3人に1人が大阪府民。現在の死亡割合は17.7%に減少と報告されていますが、裏を返せば〝多くの死亡で重症病床が空き、命をつないでいる〟という悲しい現実がそこにあります。また大阪市は4月29日以降、死者数をホームページで公表していません。これまで大阪市は府全体の約44%の割合の死者数でした。類推すると大阪市死者数の全国比は驚くほど高くなります。維新・松井市長は、事実を市民に知られたくないのでしょうか。

◆基本的権利の健康を奪った維新政治!◆

憲法第25条は、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を規定しています。また世界保健機関(WHO)憲章は、「最高基準の健康を享有することは、万人の有する基本的権利」としています。
コロナ死亡者数が全国の3割を超えた大阪市の現実は、憲法に定められた生存権や幸福追求権が保障されない違憲状態にあることを示しています。各自治体によって、命の重みに大きな差異が生じているのです。松井市長の言い訳は許されません。これは維新が「二重行政の解消」の名のもとに進めた医療切り捨てと民営化路線が招いた当然の帰結です。維新政治による人災であることは、疑いのない事実なのです。

◆維新はコロナ対策より大規模開発優先!◆

5月26日、大阪市会で『大阪広域行政一元化条例関連議案』が、維新、公明の賛成で可決されました。大阪市が大阪府に事務委託する2つの「事務委託規約」と、「大阪都市計画局設置」「万博推進局設置」の2規約です。これにより大規模開発行政はさらに加速することになります。
成立した「事務委託規約」は、大阪府と大阪市の双方の議決なしに廃止できません。莫大な市税を投入する大規模開発を市民が止めようと考えても、大阪市会の判断で決められなくなったのです。これは大阪市の自治権剥奪(はくだつ)といえます。
維新と公明は、コロナ対策そっちのけで大規模開発推進のための規約案審議に時間を割き、大切な議論から市民を排除したまま強行可決したのです。吉村知事や松井市長、維新議員には、命が奪われ困窮状態にある市民の現実が見えてはいないのです。吉村知事は「万博ロゴ」を胸にテレビ出演を繰り返していますが、科学的根拠と実効性あるコロナ対策はしていません。「ワクチン至上主義」にコロナ対策を矮小化(わいしょうか)し、市民の命と生活対策を放置しているのです。

◆今こそ憲法理念を実現させる政治を!◆

菅政権はデジタル監視法に続き、6月16日の国会会期末に向け、「改憲手続法案」や市民監視弾圧の「重要土地規制法案」の成立を狙っています。しかし今必要なことはコロナ対策です。生存権を規定した憲法理念を実現する政治を取り戻していかなければなりません。
6月11日、「コロナ危機下で命と生活を守るZENKO中央要請行動」に取り組みます。公費による飛躍的な検査拡充と十分な医療態勢整備を進め、個人給付と休業補償、学生や若者の窮状回復を実行させていくため、みなさんの声と要求をお寄せください。
菅政権と維新府市政では、コロナ危機を乗り切ることはできません。コロナ危機によって露わとなった社会の諸矛盾は、命・生活の保障、人としての尊厳が大切にされる社会への変革によって解決されなければなりません。ともに力を合わせていきましょう。

《 5月31日 山川よしやす 》

「改憲手続法(国民投票法)案」を廃案に! 菅政権は、憲法改悪ではなく、コロナ対策を行え!

5月19日(水)、山川よしやすと当会スタッフは、市民団体ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)とともに、国会議員要請行動(4つのグループで16人の議員へ要請)に取り組んだ。

16人の国会議員へ─議員要請する山川よしやすとスタッフ。応対は山下芳生議員(共産党)。

参議院会館前。議員行動を報告。

夕方からの「19国会前総がかり集会」にも参加し、「憲法改悪に道をひらく、改憲手続法の『改正』成立を許すな!」と声をあげた。

国会前「19行動」に400人参加。連帯あいさつする福島みずほ議員 社民党。

「改憲手続法案」反対!「生存権」を守れ! 衆院・参院の議員要請FAXにも取り組みました FAXの一部紹介!

今、コロナ対策をしっかり行ってください。緊急事態を口実に人権制限のための改憲を発議するな!(K)
このコロナ禍の中で、改憲手続法案が必要ですか?もっとコロナで苦しんでいる国民のことを考えてください。この不況の下でやらないといけないことが、もっとあるべきです。(T)
人命を守ること、人権を守ることが一番大切。大事な憲法を壊す国民投票法案は絶対ダメ!(I)

大阪の教育の現状を憂う真っ当な提言!

この記事は皆さん、ご存じの方も多いと思いますが、久保校長の提言は、長年大阪の教育に携わってこられた現職の校長が「子どもの安全・安心も学ぶ権利も保障されない状況に胸をかきむしられる思い」でやむにやまれず書かれたものです。当会も久保校長の提言を強く支持します。久保校長に対する処分など絶対あってはなりません。(「提言」全文はネット検索でも見られます。当会にご連絡いただければ「提言」全文など資料送付もできます。)

大阪市立小学校の校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長(57)に実名で送った。今回の緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と決めた判断について「学校現場は混乱を極めた」と訴える内容。全国学力調査や教員評価制度などにも触れ、子どもが過度な競争に晒(さら)され教師は疲弊していると訴えた。松井市長は20日、報道陣に「子どもの命を守ることを最優先にコロナ対応の手段としてオンラインを活用した」と反論した。

現職の校長が実名で市長を批判するのは異例だ。提言書の筆者は大阪市淀川区の市立木川南(きかわみなみ)小学校(児童数140人)の久保敬(たかし)校長(59)。17日朝、松井市長宛てに封書で郵送し、山本晋次・市教育長にも同じ内容を送った。提言は、オンライン学習を基本とした松井市長の判断を「子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出している」と批判している。久保校長自身はSNSに投稿していないが、内容を聞いた知人が本人の許可を得て投稿し、広がっている。

松井市長がこの判断を報道陣に表明したのは、府内で新型コロナウイルスの感染者が増えていた4月19日。これを受け市教育委員会は市立小では3限または4限から給食までを「登校時間」と決めた。家庭の要望がある場合、それ以外の時間も児童生徒を校内で預かることも求めた。今月17日、松井市長は宣言下で子どもが重症化した例がないとして、24日に通常授業を再開すると発表した。一方で小中学校の現場は、オンライン学習への対応や児童ごとに異なる登校時間の把握に追われた。保護者にも不安が広がっていた。久保校長の提言は「通信環境の整備など十分に練られること(が)ないまま場当たり的な計画で進められ」「保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている」と書いた。(2021.5.20朝日新聞デジタル版)

どなたでもご参加下さい

1 水よう定例会 毎週水曜日 19:00~21:00 @山川よしやす事務所
・6/9 (水) 個人情報保護条例を守れ!デジタル化ではなくコロナ対策を!
・6/16(水) コロナ危機下で命と生活を守る!ZENKO6/11中央要請行動報告
・6/23(水) 辺野古新基地建設をアメリカDSAとともに止めよう!
・6/30(水) 7/10城東フェスタの企画
・7/7(水) 城東フェスタ準備&2021ZENKO大会in大阪(7/24-25)にむけて

6月の土日会
・6/19(土)10:00~12:00 コロナ対策追求・個人情報守れ 大阪市との協議について

2 ご参加ください♪

★ ZENKO 実行委員会★
6/20(日)・7/4(日)・7/18(日)
14:00~16:00 @LAGセンター2F (城東区蒲生1-6-21)
2021 ZENKO in 大阪〔7/24日(土)~25日(日)〕に向けての実行委です。

7月10日(土) 14:00~17:00
城東フェスタ @LAGセンター「今こそつながろう!語ろう!笑おう! 命を大切にする大阪に変えよう!」
*唄三線・山川よしやすミニトーク
*相談コーナー(医療・生活・労働)
*企画アイデア募集中!

当会では、コロナ対策やPCR検査の拡充など、大阪市や城東区役所への要請行動などに取り組んでいます。
またデジタル法案についても各自治体が「個人情報」保護の仕組みを骨抜きにさせないため、団体協議や議会への陳情・要請などに取り組んでいます。
興味・関心のある方は当会まで

★コロナ緊急何でも相談は、山川よしやす事務所
TEL: 06-6936-3073
メール:heiminnokaiosaka@gmail.com
までご連絡ください。
あきらめずに一緒に解決しましょう!

★コロナ労働相談「解雇・雇い止め、内定取り消し、休業補償なし」など なかまユニオン
TEL:06-6242-8130
大阪市都島区東野田町4-7-26和光京橋ビル304

★いつも山川通信をお読みくださり、大変有難うございます。「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」は年会員を募っています。(年会費:1,000円)
希望される方は配付スタッフまたは事務所まで。

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2021年6月号 第75号

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