すっかり春めいてまいりました。みな様、いかがお過ごしですか。

さて、新型コロナウイルスの感染者数は、世界で90万人を超え日本でも2229人の感染が確認されました(AFP4/1)。感染症拡大を一刻も早く収束させるために、いま何が必要なのでしょうか?

今必要なことは、コロナ「緊急事態宣言」発令ではない!
市民の命と健康・生活を守る政策の実行と財源を!

人災としてのコロナ危機!

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安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策は、初動から誤っています。オリンピック開催のため感染者数を少なく見せるため、検査を行わず事態を悪化させたのです。WHO(世界保健機関)に献金しクルーズ船感染者数を日本の感染者数に含めないよう圧力をかけ、帰国者・接触者相談センターでふるいにかけ、検査を受けさせない。初期対策も不徹底で、武漢からの帰国者を相部屋に入れ、公共交通で帰宅させることで感染を拡大させました。現在も海外帰国者は、検査前に全員が一室に集められ、検査後2週間待機についても宿泊場所確保と費用は自己責任です。安倍政権は、「ホテル代」という些細な予算措置さえ行わず、未だ徹底した予防さえしていません。

日本は、コロナ検査についても世界に大きく後れています。PCR検査の実施数は、韓国28万6716人(3/18)に比して日本は1万5655人(3/17)。安倍首相は、「3月中に1日あたり8千件の検査を可能とする」と述べましたが、実際の検査数は1日2千件を超えることはなく、3月29日時点でも合計5万4千件に過ぎません。オックスフォード大学研究グループの発表によれば、人口100万人当たりの検査数は、韓国6千人超、ドイツ2023人(3/15)、日本177人(3/19)。韓国の1/34です。

厚生労働省は、〝検査を広げすぎると入院患者が急増し医療崩壊につながる〟としていますが、日本の医療を切り捨て脆弱化させてきたのは歴代政権です。安倍政権は「骨太方針2019」を基に、感染症が問題となっていた1月17日、感染症指定病院を含む440カ所の公立・公的病院に対して今年の秋までに再編統合・縮小を進める厚生労働省通知を出しています。重篤患者に対応できる感染症病棟は全国にわずか410病院・1871床しか存在せず、一般病院も経営困難で病床数の95%を使用し満床に近い状態。保健所も1995年の845か所から2019年472か所に激減さています。コロナ危機を深刻化させているのは明らかに人災です。

「緊急事態宣言」発令への世論誘導

オリンピック開催延期を決定した後、急に感染者数が激増しています。不思議な現象です。真実は既に多くの感染者が存在していたのではないでしょうか。安倍政権は、オリンピック延期によりタガをはずし、今度は感染症拡大を明らかにし、「改憲」の先取りと言える「緊急事態宣言」を発令することに狙いを変えたのです。

「緊急事態宣言」は恐るべき基本的人権破壊、反民主主義の措置です。個人の移動の自由、集会の自由など基本的人権を否定し、経済活動の制限やスコミ統制さえ可能とするものです。安倍政権や維新・吉村知事は、マスコミを使い「自粛(じしゅく)」を声高に求め、感染症拡大に抗する唯一の回答が「緊急事態宣言」であるかのごとく世論誘導しています。しかし、それは誤っています。

市民の命と健康・生活を守る!

いま必要なことは、確かな財源に裏打ちされた市民の命と健康・生活を守る政策の早急な実行です。財源の確保に「緊急事態宣言」は必要ありません。安倍政権や維新の政治姿勢が問われているのです。

2020年度予算には、コロナウイルス対策費が1円も計上されていません。野党が「マイナンバーポイント還元」や「カジノ関連費」約2500億円を削減し、感染症対策に組み替える予算案を提出したにもかかわらず、自民・公明・維新はこれを否決。感染症対策よりも、グローバル資本の儲けを優先し

たからです。首相独断による突然の全国小中学校などの一斉休校も、内閣支持率保持のためのものでした。子どもは教育を受ける権利を奪われただけでなく、狭い学童などに押し込まれクラスター発生の危機を高めました。また子どもを養育する保護者は、就労困難に追いやられました。

一方的に繰り返される「業務休止」や「自粛」要請も、中小零細企業、自営業者、労働者、市民の生活を直撃しています。アベノミクスにより格差・貧困は拡大し、貯蓄さえない状況で収入が途絶えれば、生きていくことなどできません。安倍政権のコロナ対策は、リーマンショックの時と同様にグローバル資本・大企業を救済することに主軸が置かれ、市民を直接救済することに重きを置いてはいません。個々人への所得保障のない「自粛」は、実効性のある感染症対策にはなりえないのです。

今必要なことは、「緊急事態宣言」ではありません。全ての市民が安心して生活ができるように、医療機関がコロナに対応できるための人材確保と予算措置を直ちにとること。医師が検査の必要性を認めた場合すべて無償で検査を受けられるようにすること。正規、非正規、フリーランス、自営業を問わず生活防衛のための個人への資金を直接支給すること。中小企業に対し貸し付けではなく事業を存続できる資金を供給すること。これらを直ちに実行させなければなりません。

軍事費やカジノ、大規模開発に税金を使うのではなく、市民の命と暮らしのために税金を使う政治への転換が求められています。安倍政権、維新の府市政に、私たち市民の要求を突き付けていきましょう。

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カジノ要らない! 大阪市役所前連続40時間 座り込み行動!

当会は、3/1に横浜市でカジノ要らないの市民活動されてる青島さんを招き、「大阪と横浜をつなぐ市民の集い」を開いた。

横浜の取り組みに学び、推進に邁進する維新の松井市長に市民の声を目に見える形で届けようと、市役所前で3/5の朝8時から3/6の夜中24時まで連続40時間の座り込みを行い、バナーやマイクで大阪にもどこにもカジノは要らないと訴えた。

多くの方がシール投票に協力

多くの方がシール投票に協力

(左)カジノ賛成 (右)カジノ反対

3/6 夜中24時、大阪市役所をバックに40時間
座り込みやりきったぞ~!

★大阪府市 IR万博前開業は撤回  3月27日 19時43分(NHK関西のニュースより)

大阪府と大阪市が誘致を進めているカジノを含むIR=統合型リゾート施設について、府と市は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、事業者側との協議が進んでいないとして、ことし6月ごろとしていた事業者の選定時期を延期するとともに、「大阪・関西万博前の開業を目指す」としていた条件についても撤回することを決めました。大阪府と大阪市は、大阪・此花区の夢洲への誘致を目指しているIRについて、ことし6月ごろに事業者を選定する方針でした。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、事業者側との協議が進んでいないことなどから、選定時期を3か月程度、延期する方針を決めました。また、これに伴って、議会の同意を得たり、事業者に土地を引き渡したりする時期にも遅れが生じるとして、事業者の募集要項に盛り込んだ、「大阪・関西万博前の開業を目指す」とする条件についても撤回することを決めました。

一方、遅くとも2026年度末までに開業するという条件については、変更はないとしています。大阪へのIRの誘致をめぐっては、アメリカと日本の共同グループが、応募条件となる書類を提出していて、府と市は、引き続き、この共同グループを軸に調整を進めることにしています。

カジノ汚職も発覚し、世界中で新型コロナ対策に追われるなかで、
カジノなどに無駄な税金つぎ込んでる場合じゃない!
計画の即時中止を!

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大阪市(松井市長・山本教育長・広田市会議長)に対し、
当会から「新型コロナ感染症対策への要望書」を3月12日に提出しました。

1.科学的根拠のない一斉休校→必要性を再検討し見直すこと。

2.学校休業中の登校を希望する子ども→学校での受け入れを行い、保護者への家庭保育強要は行わないこと。

4.学童保育所→感染リスクの低減のため、より広い学校の教室の学童保育への開放を行い、臨時教員・

各種支援員、指導員の任用を含めた学童指導員の緊急増員などの整備を行うこと。

5.休校中の子どもへの必要な食の提供の確保へ、子ども食堂などへ必要な運営支援を行うこと。

7. 子どもを見るために仕事を休んだ従業員に日額8330円の補償金は、直接本人にわたるように国に要望し、

大阪市として先行実施すること。

10.大阪市独自でPCR検査の基準を見直し、希望するすべての市民が検査を受けられるようにすること。

政府に適切な実施体制や強力な財政支援対策をただちに講ずるよう要望すること。

11.公的施設の使用中止など、表現の自由と私権の制限が行われないよう配慮すること。

12項目の要望書を提出。ここには(紙幅の都合で)7項目の要点のみ掲載。

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どなたでもご参加ください!

1 よう定例会 毎週水曜日19:0021:00 @山川よしやす事務所

4/8(水) コロナ対策、大阪市・政府への要請書づくり

4/15(水) 医療は人権!米DSA(民主的社会主義)のコロナ政策に学ぼう!

4/22(水) カジノより命と生活保障だ!大阪市への要請について

(【注】4/29(水)・5/6(水)は休日のため、定例会は休みです。)

2 山川よしやすと語ろう! 土日会

4/25(土) 10:0012:00 @山川よしやす事務所

『取り返そう!奪われた富を 創りだそう!平和・民主主義を

私たちが社会を変える2020ZENKOin大阪』について

 みんな楽しく訪問活動    

4/18(土)13:3018:00 集合:@LAGセンター(蒲生1-6-21 

コロナ対策についての要望もお伺いし、国や大阪市に要請していきます。

 ご参加ください♪

4/19() 2020 ZENKO in 大阪 実行委員会 

14:0016:00 @LAGセンター(城東区蒲生1-6-21

4/29(水・休) 9:4511:45 LAG センター(2F 会議室)(城東区蒲生 1-6-21)※開催場所を変更しました。

「コロナから命と健康を守るつどい~医療、福祉切り捨ての安倍&維新政治を終わらせよう!~」

新型コロナ感染症対策を科学的知見からわかりやすく解説します。

新型コロナについての不安や疑問、行政への要望など、意見交換も。

講演:小児科医 林 敬次さん(医療問題研究会)   参加費100

5 署名&要請行動にご協力お願いします

みんなで要求しよう!ご協力お願いします(要請行動に参加ご希望の方は、山川事務所までお電話ください)

『コロナ「緊急事態宣言」反対!十分な検査・医療確保と生活保障・休業補償を求める』緊急署名を集めましょう。

4/17(金) 国会へのコロナ対策要請行動と署名提出

4/24(金) 大阪市へのコロナ対策要請行動

4/19(日) 『緊急事態宣言反対!安倍やめろ』デモ

16:30桜小橋交差点(北西角)出発~今福東公園まで

★「コロナ解雇・雇い止め、内定取り消し」など
緊急相談は
なかまユニオンへお電話ください

TEL 0662428130 

新型コロナウィルスを理由とした会社の休業指示に対しては、民法5362項を根拠に100%の賃金補償を要求できます。
最低でも60%(労基法27条)の賃金補償は絶対です。

なかまユニオン(大阪市都島区東野田町4-7-26和光京橋ビル304

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2020年4月号 第61号

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