抗議声明
自民党、公明党の「都構想住民投票」容認に抗議する!
安倍政権と維新による、改憲、都構想・カジノ、民営化止めよう!

2019年5月13日
平和と民主主義をともにつくる会・大阪
代表 山川よしやす

5月11日、自民党大阪府連と公明党大阪府本部は、「大阪都構想の是非を問う住民投票」の実施を容認すると表明した。先の大阪府知事・市長選挙、府議会・市議会選挙において、大阪都構想に反対を訴えその支持を取り付けたにもかかわらず、これを180度一転させる行為は許されることではない。住民自治を踏みにじり、市民生活の破壊を進める暴挙に強く抗議する。

大阪維新の会は統一地方選挙で「大阪の成長を止めるな」とあたかも大阪市民の生活がよくなっているかのような幻想を振りまき、都構想を宣伝して議席を増やした。 私たち、平和と民主主義をともにつくる会・大阪は、維新政治が大企業優先で市民の貧困を深刻化させたこと、そして大阪都構想は、大手ゼネコンやカジノ資本が儲けるために大阪市の税金と権限を大阪府に吸い上げ、自由に使うための〝打ち出の小づち〟であると強く批判し、反対の立場を明確にしてきた。
都構想を許せば大阪市は廃止される。大阪市の税収6600億円のうち4900億円、実に4分の3が大阪府に吸収され、特別区の自主財源は1700億円(特別区民税など)しか残らない。市民生活に使うことのできる予算がますます減ることになり、住民負担は増大する。
維新の言うような「身を切る改革で、暮らしにどんどん投資」などということはあり得ない。都構想の本質は、市民の税金を大阪府が吸い上げ大規模開発を推進し、ゼネコンやカジノ事業者など大企業・グローバル資本に還流させるための制度改悪である。
維新はこれを隠し、多くの市民に知らせることなく、クロス選挙を仕掛け「勝利」した。橋下徹氏(維新の会前代表)は、選挙直後にツイッターに『大阪自民党の大阪市議会議員。あなたたちは、憲法改正ができるかどうかのキーパーソンであることを自覚しているのか。維新と組んで大阪都構想を進め、大阪を成長させ、そして関西の公明党衆議院議員を落選させれば、憲法改正に道が開ける』『高齢者は死に、有権者の構成が変わる。これからの政治家人生の全てを都構想反対で終わらすのか。悲し過ぎる。憲法改正を大阪市議会から動かす政治家になるべきだ。チャンスは今しかない』と投稿し、自民党大阪市議に対し改憲のために維新と組むことを訴えた。
地方選挙は、「都構想・カジノの是非」というだけではなく、安倍改憲に直結するものであったことが明確になった。また同時に、公明党に対して衆院選で〝対立候補を立て公明党を落とす〟と脅しをかけた。自民党と公明党の転身は、こうした背景のもとに行われた。維新は、安倍政権と軌を一にしてむき出しの改憲と新自由主義路線を進めようとしている。2020年の改憲をめざす安倍官邸の強い意向のもとで、自民、公明、維新による改憲シフトが敷かれつつある。
維新の脅しに屈して自民党と公明党が、大阪市会や法定協議会が開かれる前に住民投票容認との立場を表明したことは、維新と同じく市民を全く無視した暴挙であり、許すことはできない。
私たちは、大阪都構想に反対する。安倍政権と一緒になって憲法改悪、軍事拡大、都構想・カジノ・大規模開発と民営化をすすめる維新政治を終わらせ、福祉・医療・教育など市民生活優先の大阪市を市民の力でつくるために市民の運動を強めていく決意である。

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