地下鉄今福鶴見駅で、朝の宣伝行動をしました。駅のすぐ横、内環状線を東に超えれば鶴見区との区界です。今日は、『生活保護費のプリペイドカード支給』についても訴えました。
大阪市の生活保護受給率は全国平均の3倍以上。全国でもトップクラスで貧困が進行しています。にもかかわらず、橋下市政は国保料の値上げや市民生活への補助金をカット。そして、驚くことに、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を始めるというのです。モデル事業の対象者は、「金銭管理の不得意な人」を中心にケースワーカーを通じて希望者を募るといいます。そして、カードの利用記録は「市がカード会社に照会。本格実施の段階で、特定業種に対する使用制限や1日あたりの利用限度額を設けることも検討」としているのです(朝日新聞)。
橋下徹市長は、「本来、全員カード利用にして記録を出させて指導すればいい」と言い放ちました。「全国初の試み」といえば聞こえはいいけれど、人権侵害であり、カード会社の儲けに手を貸す貧困ビジネスそのものです。
生活保護法には「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする(31条1項)」と規定されています。橋下市長は、弁護士資格を持っていて、知っているはずなのにこんなことを率先して導入する。またしても、「命より金!」。彼の自治体の責務は、住民の財産や命を守ることが基準にはなっていません。
 1.27森ノ宮よる1
訴えをしていると、年配の女性が「あんたな、プリペイドカードにしなあかんで。生保もらってパチンコいっとる人がおるねんで。不正にもらっとる人もおるやんか」と声をかけてきました。
確かに、そういう人もいるでしょう。不正受給問題もあります。
でも、人間らしく生きていく最後の頼みである生活保護をプリペイドカードで支給されるとどんなことが起きるのか…。
厚生労働省の調査では、生活保護受給者の約80%を高齢者や障がい者であるという統計があります。おじいちゃん、おばあちゃんは、ご近所の八百屋さんで「大根半分ちょうだい」の世界で生きているのです。なじみのお店でプリペイドカードが使えますか?障がいをもって、カードの使えるお店まで雨の日に出かけなければならない苦労を、橋下市長はわかっているのでしょうか。また、ほんの少しの現金が手元にない心細さが分かるとは思えません。
更に輪をかけて酷いのは、生活保護費というもっとも貧困の中で生きていかなければならないに人たちに、公的扶助として支給されるお金さえ、大企業の儲けの道具にしてしまうことです。
モデル事業を企画した富士通総研にも、私たち市民の税金からお金が落ちます。カード発行元の三井住友カードは“うはうは”。
モデル事業ではなく、本格実施となれば大阪市の莫大な生活保護費のうち本来現金支給しなければならない生活扶助費が滑り込みます。預託金は1000億ともいわれています。カードを使用するときに発生する手数料も驚く数字になるに違いありません。公費を使い、丸儲けするのはカード会社です。
意見をくださった方は、納得してくださったでしょうか。
僕は、生活保護費のプリペイドカード支給には絶対反対!
現金給付の原則を堅持することを訴えたいと思います。